野々市市議会 2022-03-16 03月24日－04号
2000年度にスタートした介護保険制度は今年、制度開始22年目となりますが、その期間はちょうど自公政権による社会保障費削減路線の20年と重なってしまいました。自公政権は、社会保障予算の自然増を毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けています。
2000年度にスタートした介護保険制度は今年、制度開始22年目となりますが、その期間はちょうど自公政権による社会保障費削減路線の20年と重なってしまいました。自公政権は、社会保障予算の自然増を毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けています。
介護職員の賃金はその大部分が介護報酬により賄われており、その他の業種と比較すると平均賃金が低いとの統計もあることから、介護費用を社会全体で負担するという介護保険制度の趣旨を考えますと、介護職員の処遇改善を介護報酬の改定によるものとし、国・県・市・被保険者・介護サービスの利用者本人、それぞれに一定の負担を求めることはやむを得ないというふうに考えております。
本市の高齢者人口は増加しており、１月末現在の高齢化率は、介護保険制度が創設された平成12年と比較し9.2ポイント増加し、20％となっております。また、65歳以上の要介護認定者数は、１月末現在で1,634名、前年比4.9％の増加となっている状況でございます。
計画では、市立保育園の廃止、民営化の方針は撤回されておらず、子育てにおける国、地方公共団体の使命を果たすことになっていないこと、交遊舎の市民サービス窓口の廃止の強行に見られるように、「窓口サービスの向上」と言いますが、その中身は効率化だけを求め、地域に住む市民をはじめ高齢者などの交通弱者、デジタル弱者を切り捨てるものとなっていること、また、介護を必要とする人を社会全体で支えるとスタートした介護保険制度
利用料が増額されることにより、必要な介護サービスが受けられなくなるということはあってはならないものと考えておりますが、これまで以上に高齢化が進む中、介護保険制度を持続していくためには一定の負担の見直しはやむを得ないものとも思っております。
介護保険制度は、介護の社会化という大きな期待を背負いつつも、利用者（受益者）負担、保険給付の上限設定（支給限度額）をはじめ、できるだけサービスの利用を抑え込む仕組みを組み込んで、創設されました。施行後は、政府による相次ぐ制度の見直しによって利用者負担は引き上げられ、サービスは削られ、事業所に支払われる介護報酬は低く押さえ込まれる一方、介護保険料は右肩上がりに上昇を続けています。
21年度介護保険特別会計予算案についてですが、21年前、介護保険制度は「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。 その後も、歴代政権の社会保障費削減路線の下、負担増やサービス取上げの制度改悪が繰り返されてきました。
介護の社会化を理念に介護保険制度が始まって20年が経過しますが、国は、事業計画を策定するたびに、保険料や利用料の値上げ、サービスの低下を盛り込んできました。引下げが続く介護報酬、介護報酬の賃金の抑制は、当然の帰結として、介護現場の深刻な人手不足を加速しています。
来年度から介護保険制度は第８期に入ります。2000年に始まったこの制度は、３年ごとの保険料改定で保険料は２倍を超えました。65歳以上が支払う保険料の推移をご参照ください。しかも介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で介護難民、介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況です。さらに菅政権は、今年度総合事業の対象を要介護者に広げることを含んだ省令改正まで強行しています。
この質問の２つ目は、介護保険制度についてです。2000年４月にスタートした介護保険は、サービスを自由に選択できるなどのメリットが宣伝され、介護の社会化が進むことへの期待感がありました。しかし、20年たった今、利用者増に対し、保険の範囲は縮小され、介護離職と介護従事者の離職が後を絶たず、支え手不足は一層深刻になっています。
〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員 質問の１点目は、20年目を迎えた介護保険制度に関してです。 高齢社会のセーフティーネットとしての介護保険制度は、この４月、創設から20年を迎えました。
◎山野之義市長 介護職個人に対する給付につきましては、国・県・市の財政負担とともに市民からの保険料を財源としています介護保険制度の中で対応していますので、これまで市単独で行ってはおらず、保育士等と異なることを御理解いただければと思っています。
介護保険制度は、施行20年を迎えました。政府は、施設入所者の食費・居住費負担、要支援１、２の保険給付外し等々制度改悪を繰り返し、保険あって介護なしで国家的詐欺と言われるまでに介護の危機は深刻化しています。21年度からの第８期介護保険制度改定に向けて、食費、居住費のさらなる負担増と高額介護サービス費の負担限度額の引上げ、ケアマネジメントの有料化などが行われようとしています。
国による介護保険制度の改悪が続き、必要な介護保険サービスが受けられない、介護施設に入れないなどの事態が起こっています。介護の現場では、働きたくても賃金が低く、介護の担い手が不足する事態が恒常化しています。さらに、年金から引かれる介護保険料が高いと悲鳴が続いています。こうした事態を打開することを国に強く求めるとともに、本市介護保険事業には19億7,000万円の基金があります。
成年後見制度は、平成12年、知的・精神的障害のある方はもちろん、病気等で認知機能が希薄、あるいは失われた方たちが家庭や社会で暮らしていくために、本人の残存能力の活用や自己決定を尊重するという理念の下に、社会全体が支え合い、本人の財産と権利を守っていくことを目的として、介護保険制度と共に開始された制度であります。
介護保険制度が始まりました平成12年４月の認定者数は、要介護が7,181人、要支援が781人でありましたが、今年２月末現在では、要介護が１万6,542人、要支援が6,263人であり、合計人数では約2.9倍となっております。ここ一、二年は２％から４％程度増加しているという状況でございます。 続きまして、医療的ケア児の支援につきまして３点お答えさせていただきます。
安倍政権のもと、介護保険制度の相次ぐ後退が続いています。多くの方々から、保険料が引き上がり必要なサービスが得られないとの声、介護の現場では、人手不足が深刻となり、怒りと悲痛な訴えが広がっています。その一つが、特別養護老人ホームへの入所に当たって、要介護１、２の方が対象から除外されたことです。それでも、現時点、本市において入所を待っている方が446人にも上ります。
議案第７号平成30年度輪島市介護保険特別会計と、議案第21号輪島市介護保険条例の一部改正についての２つの議案は、国のいろいろな介護保険制度の改悪で、保険あって介護なしの状況が拡大する中での保険料の引き上げであることから、反対しました。 この２つの特別会計の決算なので、認定できません。 以上、反対討論を終わります。 ○議長（一二三秀仁君） 以上で通告による討論は終わりました。
平成27年４月に介護保険制度が改悪されて、平成29年度までに、比較的介護度が軽度とされている要支援１、２の人の訪問介護、通所介護を介護保険給付の対象外として、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と言いますが、に移されております。 これを受けて本市は、平成28年３月から、要支援１、２の人の訪問介護、通所介護を市の総合事業に移しました。
介護をめぐっては元気な高齢者をつくることはもとより、必要な介護が保障され、これからも安心して利用できるような介護保険制度を求めていきたいと思います。 介護保険はこれで終わりです。 続けて、障がい者医療費についてであります。 今回の障がい者医療費助成の対象者が、平成30年８月より拡充され、精神障害者保健福祉手帳１級の人も対象になることができました。